公営住宅の家賃と収入条件の仕組み 完全解説

🏠 一般世帯: 政令月収 158,000円以下

標準的な世帯に適用される所得基準です（第1〜第4分位）。

• 年間総所得から法定控除を差し引いた後の金額を12ヶ月で割った額が「158,000円」を超えていると、公営住宅には申込みできません。
• 給与収入（年収・額面）の目安:
  • 単身者: 年収約 296万円以下
  • 2人世帯（扶養1人）: 年収約 350万円以下
  • 3人世帯（扶養2人）: 年収約 398万円以下
  • 4人世帯（扶養3人）: 年収約 447万円以下

🌟 裁量世帯: 政令月収 214,000円以下

特に居住の安定を図る必要がある世帯に対する特例緩和枠です（公営住宅法施行令第6条）。

• 高齢者世帯: 申込者が60歳以上であり、同居者全員が60歳以上または18歳未満の世帯。
• 障害者世帯: 申込者または同居親族に身体障害（1〜4級）、精神障害（1〜2級）、知的障害（療育手帳程度）がある世帯。
• 子育て世帯: 同居者に小学校就学前（0歳〜満6歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子がいる世帯（※自治体によっては「高校生以下」まで独自に緩和している場合あり）。
• 給与収入目安（3人世帯・扶養2人の場合）: 年収約 497万円以下まで申込み可能。

✅ 所得に含めない収入（合算不要）

• 生活保護の各種扶助料: 生活扶助、住宅扶助、教育扶助など。
• 雇用保険の給付金: 基本手当（失業保険）、育児休業給付金、介護休業給付金など。
• 遺族年金・障害年金: 国民年金・厚生年金の遺族給付・障害給付（非課税年金）。
• 児童手当・児童扶養手当: 国・自治体から支給される子ども手当類。
• 親族からの仕送り金: 留学生や扶養親族への生活費送金。
• 奨学金: 日本学生支援機構等の給付型・貸与型奨学金。

⚠️ 必ず合算する収入（合算必須）

• 給与収入: 正社員、派遣、契約、パート、アルバイトの給与・賞与・手当（通勤非課税手当を除く）。
• 老齢年金・退職年金: 老齢基礎年金、老齢厚生年金、企業年金など（課税対象年金）。
• 事業所得・不動産所得: 自営業、個人事業主、フリーランスの営業所得。