地域別申込みガイド #神奈川県

神奈川県の公営住宅・公社・UR 申込み完全ガイド

神奈川県営住宅、横浜市・川崎市・相模原市の各市営住宅、神奈川県住宅供給公社（JKK神奈川）、UR賃貸住宅の制度の違いと申込み手順を整理しました。
外国人住民の申込資格要件、連帯保証人・保証会社制度、多言語相談窓口（すまセン等）の利用法を詳しく解説します。

📅 最終更新日: 2026-10-02📍 対象地域: 神奈川県（横浜・川崎・相模原・横須賀・湘南・県西など）🌐 English Guide: Kanagawa Public Housing Guide (EN)

1. 神奈川県内の公共系賃貸住宅マップ（制度区分）

神奈川県内で公共的な賃貸住宅を検討する場合、大きく分けて「県営住宅」「市町村営住宅」「神奈川県住宅供給公社（一般賃貸）」「UR都市機構」の4つの選択肢があります。目的や世帯収入（所得）、単身入居の可否によって申込先が異なります。

住宅の種類	運営・指定管理者	所得基準（世帯収入）	特徴・外国人向けポイント
神奈川県営住宅	神奈川県（指定管理：神奈川県住宅供給公社等）	上限あり政令月収15.8万円以下（裁量世帯21.4万円以下）	県内全域（横浜・川崎・県央・湘南等）に所在。低所得者向け家賃（収入連動制）。中長期在留者・特別永住者が対象。
横浜市営住宅	横浜市（指定管理：横浜市住宅供給公社）	上限あり政令月収15.8万円以下（裁量世帯21.4万円以下）	横浜市内に在住または在勤の中長期在留者が対象。市内各区に多数の団地。定期募集（年2回）と常時募集。
川崎市営住宅	川崎市（指定管理：川崎市住宅供給公社）	上限あり政令月収15.8万円以下（裁量世帯21.4万円以下）	川崎市内に在住または在勤が条件。年4回募集。外国人向けの「入居保証システム」など先進的な支援制度あり。
相模原市営住宅	相模原市（委託窓口：市住宅課等）	上限あり政令月収15.8万円以下（裁量世帯21.4万円以下）	緑区・中央区・南区に所在。市内在住・在勤要件あり。
神奈川県住宅供給公社（公社一般賃貸）	神奈川県住宅供給公社（JKK神奈川）	下限あり（上限なし）基準月収または基準貯蓄額	公営住宅法対象外。所得上限がなく、家賃支払能力があれば外国籍の成年単身者でも申込可能。礼金・更新料・仲介手数料0円。
UR賃貸住宅	独立行政法人都市再生機構	下限あり（上限なし）基準月収または基準貯蓄額	連帯保証人・保証料・礼金・更新料不要。中長期在留資格があれば外国人でも利用しやすい。

2. 運営主体・指定管理者と申込み窓口

神奈川県内の公営住宅は、管理地区ごとに複数の指定管理者が受付窓口業務を代行しています。相談や書類提出先を事前に確認しましょう。

🏛️ 神奈川県営住宅の受付窓口

神奈川県営住宅は地区ごとに指定管理者が指定されています。

公社地区（横浜市・川崎市・横須賀市・三浦市等）: 神奈川県住宅供給公社（県営住宅部）
協会地区（湘南・県西・県央の一部）: 一般財団法人神奈川県住宅サービス協会
東急コミュニティー地区（相模原市・大和市・座間市・綾瀬市等）: 株式会社東急コミュニティー相模原支店

※県営住宅の「募集案内書（しおり）」は、募集期間中に各市役所・町村役場、県行政センター、各公社窓口で配布されます。

🏢 政令市・公社賃貸の受付窓口

横浜市住宅供給公社（市営住宅課）: 横浜市営住宅の募集・入居審査全般を担当（関内新庁舎等）。
川崎市住宅供給公社（公営住宅部）: 川崎市営住宅の定期募集（年4回）と常時先着順募集を担当。
JKK神奈川（神奈川県住宅供給公社営業所）: 横浜本店、厚木営業所など。一般賃貸住宅の先着順随時申込を受付。

3. 外国人住民の申込資格・在留要件・所得基準

1980年の国籍要件撤廃以降、神奈川県内のすべての県営・市営住宅で、外国籍の方も日本人と全く同等の条件で申込みが認められています。

主な申込資格（チェック項目）

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中長期在留者または特別永住者であること:

有効な「在留カード」または「特別永住者証明書」を所持し、日本の市区町村に住民票が登録されている必要があります（短期滞在や不法滞在は申込み不可）。

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居住地または在勤地の条件:

・県営住宅: 神奈川県内に住民票があるか、または勤務先があること。
・市営住宅（横浜・川崎・相模原等）: 申込み先の市内に一定期間以上（原則として1年以上、または申込み時点で在住・在勤）あること。

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世帯全員の所得が基準内であること（公営住宅）:

公営住宅は低所得者向け制度のため、控除後の政令月収が158,000円以下であることが原則です（高齢者・障害者・未就学児のいる子育て世帯等は「裁量階層」として214,000円以下まで緩和）。

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単身申込みの制限:

公営住宅の原則は「親族世帯」向けです。単身で申し込めるのは、満60歳以上、障害者手帳所持者、生活保護受給者、または指定された「一般単身（資格不問）」住戸に限定されます。成人単身者が資格制限なく住める物件を探す場合は、公社一般賃貸やUR賃貸が適しています。

4. 連帯保証人・保証会社制度と独自の居住支援（川崎市等）

公営住宅の契約において、外国人が直面しやすいハードルの一つが「日本国内に居住する連帯保証人」の確保です。神奈川県および県内自治体では、保証人確保が困難な方に向けた緩和措置や独自支援が進められています。

川崎市「入居保証システム」「居住継続システム」

川崎市では、高齢者・障害者・外国籍住民など、身寄りがなく連帯保証人を立てられない入居希望者のために、民間保証会社と連携した「川崎市入居保証システム」を運営しています。市が保証会社のリスクを一部補填し、万が一の滞納や連絡困難時には川崎市住宅供給公社が間に入って生活支援を行う体制が整えられています。

県営住宅・横浜市営住宅での連帯保証人免除・保証会社利用

神奈川県営住宅および横浜市営住宅でも、国土交通省の通知に基づき、親族等の連帯保証人を確保できない正当な理由（高齢、障害、親族が日本国内にいない等）がある場合は、連帯保証人の免除申請や指定家賃債務保証会社の利用が認められる運用が拡大しています。申込み時に「連帯保証人がいないから」とあきらめず、窓口で免除要件について事前に相談することが重要です。

公社一般賃貸・UR賃貸の保証人不要制度

神奈川県住宅供給公社の一般賃貸住宅では、指定保証会社（ジェイリース等）を利用することで連帯保証人を立てずに契約可能です。また、UR都市機構（UR賃貸）は制度上、連帯保証人・保証会社ともに原則不要（基準月収の審査のみ）で入居できます。

5. 主な募集時期と申込み方式（定期募集・随時募集）

神奈川県内の公営住宅は、春・秋などの「定期募集（抽選方式）」と、空き家が出た際に応募できる「随時募集（先着順）」があります。

自治体 / 制度	定期募集の時期（目安）	随時募集・先着順募集
神奈川県営住宅	年2回（春期: 5月頃 / 秋期: 11月頃）	定期募集で応募のなかった住戸等について、随時募集（先着順・空家待機）を実施。
横浜市営住宅	年2回（春期: 4〜5月頃 / 秋期: 10〜11月頃）	落選者や継続的な空家を対象とした「常時募集」を常時受付。
川崎市営住宅	年4回（5月、8月、11月、2月）	年4回の定期募集に加え、空家のある住戸を先着順で募集。
相模原市営住宅	年2回（5月頃、10月頃）	定期募集後、指定住戸について随時申込を受付。
JKK神奈川（公社賃貸）	空室が出次第、常時先着順受付	新築やリノベーション物件の一部で抽選募集を行うほかは、基本的に公式ウェブサイトで常時申込可能。

6. 先進事例：多文化共生の県営いちょう団地

神奈川県内には、公営住宅における外国人受け入れと地域多文化共生の先駆的モデルとして全国的に知られる団地があります。

県営いちょう団地（横浜市泉区・大和市）

横浜市泉区上飯田町と大和市下和田にまたがる「いちょう団地」は、全84棟・約3,300世帯の大規模県営住宅です。かつて大和市に存在したインドシナ難民定住促進センターや、中国残留邦人の受入れなどを契機に、現在ではベトナム、カンボジア、中国、ペルーなど多国籍な住民が暮らしています。

住民構成: 世帯数の約20%強、人口比で約30%前後が外国籍住民。
多言語・生活支援: 自治会や小学校・保育所での多言語連絡網、地域のNGOやボランティアによる日本語教室や生活相談が活発に活動。
多文化イベント: 団地商店街には多国籍な飲食店・食料品店が並び、地域祭り「いちょう団地祭り」では各国の料理や文化交流が行われています。

7. 外国人向け多言語相談窓口・サポート機関

神奈川県内には、日本語での相談や書類手続きに不安がある外国人のために、多言語で住宅相談を受け付ける公的・非営利の窓口が整備されています。

🌐 かながわ外国人すまいサポートセンター（すまセン）

行政、不動産業界団体、NGOが連携した居住支援組織です。

8カ国語対応の入居手引き: 『神奈川県で暮らす外国人のための公営住宅入居の手引き』（英語、中国語、コリア語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、タイ語、日本語）を配布。
住まい相談窓口: 保証人や賃貸契約に関する相談、通訳サポートを実施。
公式情報: 公益財団法人かながわ国際交流財団（KIF）等と連携。