外国人は日本の公営住宅に申し込める？
申込条件・資格と事前確認チェックリスト

1. 結論：外国籍の方でも日本の公営住宅に申込みできます

結論から言うと、外国籍の方であっても、日本の法律（公営住宅法）および各自治体の条例で定められた要件を満たしていれば、都営住宅、県営住宅、市営・区営・町営住宅に申し込むことができます。

ただし、「外国人であれば誰でも無条件に申し込める」わけではありません。公営住宅は低所得者向けに税金で建てられた福祉的なセーフティネット住宅であるため、収入上限や居住地・世帯要件などの厳しい基準が設けられています。

2. 申込みに必要な4つの基本要件

公営住宅に申し込むためには、国籍を問わず以下の4つの柱となる条件をすべて満たす必要があります。

3. 在留資格・在留カードに関する具体的注意点

外国籍の方が申し込む際、自治体の資格審査窓口（東京都住宅供給公社、神奈川県住宅供給公社など）で厳格に確認されるポイントです。

※ 千葉県営住宅など一部の自治体では、「申込者および同居親族の在留期間が残存1年以上であること」といった具体的な残余期間条件が募集要項に明記されている場合があります。

4. 収入基準（所得上限）の計算の仕組み

公営住宅の最大の特徴は、「所得が低くなければ申し込めない（上限がある）」という点です。民間賃貸住宅のように「家賃を払える高い収入があること」が審査されるのではなく、逆に「一定基準以下の収入であること」が要件となります。

※額面の「年収（支払金額）」ではなく、税法上の「所得金額」から各種控除（扶養控除・障害者控除等）を引いた後の金額で判定します。自営業やフリーランスの方は確定申告書の控除後所得が基準となります。

5. 外国人が特に注意すべき厳格ルールと日本の賃貸慣習

公営住宅に入居できた後、または審査の過程でトラブルになりやすい重要な日本の集合住宅ルールがあります。

① 無断同居・名義貸し・転貸の厳禁

公営住宅では、「申請時に届け出て審査を通過した家族」以外の人間を無断で住まわせることは法律および条例で固く禁じられています。

• 友人を一時的に居候させる行為
• 母国から親族を呼び寄せて事前の承認なく同居させる行為
• 部屋を第三者に又貸し（転貸）したり、民泊（Airbnb等）として貸し出す行為

これらは重大な契約違反となり、発覚した場合は即座に明渡し請求（強制退去）を受け、損害金の支払いを命じられます。

② 連帯保証人と緊急連絡先

かつては日本国籍の親族による連帯保証人が2名必須とされていましたが、現在は国土交通省の通知に基づき、保証人免除や指定保証会社（家賃保証）の利用を認める自治体が増えています。ただし、緊急時に確実に日本語で連絡が取れる緊急連絡先の登録は依然として必須です。

③ 生活マナーと共同生活ルール

公営住宅は集合住宅であり、高齢者や子育て世帯など多様な住民が暮らしています。

• 騒音への配慮: 夜間（22:00〜翌朝7:00頃）は静かに過ごす時間帯とされています。大音量の音楽、夜間の洗濯・掃除、深夜の騒ぎ声は厳禁です。
• ゴミ出しと分別: 自治体指定のゴミ袋を使用し、可燃ゴミ・不燃ゴミ・資源ゴミに細かく分類して指定された日時の朝に出す必要があります。
• 共用部分の私物放置禁止: 廊下、階段、エントランス、ベランダは避難経路を兼ねた共用部です。靴や傘、自転車、段ボール等を放置することは禁止されています。
• 室内土足厳禁: 日本の住宅は玄関で靴を脱ぐ構造です。土足での生活は床材の破損につながり、退去時に高額な原状回復費用を請求されます。

6. 申込み前セルフチェックリスト